キューアンドエーワークス株式会社 代表取締役社長 池邉 竜一

キューアンドエーワークス株式会社 代表取締役社長 池邉 竜一

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米倉 誠一郎氏(一橋大学イノベーション研究センター 特任教授)からのエンドースメント RPAを知り、デジタルレイバーを味方にすれば、新しい働き方が見えてくる。 本書は、新技術が人の仕事を奪うのではなく、人が「人間らしく働くこと」の意味を
根本から考えるヒントを与えてくれる。これはまさに「生産性革命であり、働き方改革」だ。

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米倉 誠一郎氏
(一橋大学イノベーション研究センター 特任教授)
からのエンドースメント
  RPAを知り、デジタルレイバーを味方にすれば、
新しい働き方が見えてくる。
 
本書は、新技術が人の仕事を奪うのではなく、
人が「人間らしく働くこと」の
意味を根本から考えるヒントを与えてくれる。
これはまさに「生産性革命であり、働き方改革」だ。

Digital Labor-Laboとは?

RoboRoidが提供する、
様々なRPA Solutionに関するコンテンツを楽しめる無料のメンバーシップです。
RPAサービスに関する情報を発信していきます。

書籍の詳しい内容

働き方改革を実現するための本命ともいわれるRPA。
その具体的なサービスであるデジタルレイバーがなぜ今後、普及していくのか、
歴史の流れから見た必然性や、どの仕事をデジタルレイバーに任せるか、
デジタルレイバーと人間がどのように協働するのか、そして人間はどのように
幸せな生活を送れるようになるのかを解説しています。

デジタルレイバーのイメージ画像

第1章 なぜ今、デジタルレイバーなのか

政府の成長戦略に記される「働き方改革」と「第四次産業革命」の推進が真っ只中の日本。ICTの普及により、デジタルが当たり前の世の中で、労働者にとって、求められる働き方は日々変化しています。この章では、デジタルレイバー(仮想知的労働者)と日本人との相性を紐解くと同時に、市場原理の中での雇用のあり方、また労働の本質や評価される人材の変遷にスポットライトをあて、歴史から社会と労働の接点を紹介しているプロローグです。

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第2章RPAとは何か

デジタルレイバーが活躍するRPA。ただ、その導入には、システム開発のような大がかりな投資が必要とされる見方や、また、一方でソフトウェアのマクロ開発程度と思われる見方もあります。
この章では、RPAの代表的な機能を紹介するとともに、情報システム開発やマクロ開発の違いを解説しています。また、RPAの長所と短所を機能面からわかり易く紹介し、企業内におけるRPA導入時に必要なポイントを述べています。

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第3章ビジネスでRPAを使いこなす

デジタルレイバーを雇い、ビジネスでRPAを使いこなすには、その目的がない限り、導入前はさることながら、導入後であっても短い雇用となってしまいます。
この章では、PRA導入前後の誤解や事象を解説するとともに、導入企業で成功した事例を採り上げ、企業内でのデジタルレイバーの雇用テクニックやその効果を具体的に紹介しています。

デジタルレイバーのイメージ画像
デジタルレイバーのイメージ画像

デジタルレイバーがもたらす未来の働き方

人とデジタルレイバーの共存は果たしてできるのか。また会社で働く従業員にとって何が変るのか。
この章では、RPAを導入した企業で働く、3名の人物にスポットライトをあて、それぞれの仕事やライフワーク、またモチベーションや生き方の変化を紹介し、共存で果たす未来の働き方を創造しています。

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デジタルレイバーとの協働で未来にイノベーションを

「イノベーション」は、今始まったものではなく、これまでの産業革命の中で、人と技術との融和で生まれていたものです。その中には必ず技術を扱う労働者もいました。
この章では、新たな労働者であるデジタルレイバーを導入する際に求められるスキル、また、RPAやAIを活用できる人材の必要性と採用定義、さらにデジタルレイバーとの協働で人が創造的な能力を発揮する未来の働き方(ワークスデザイン)を著者独自の視点で提言しています。

デジタルレイバーのイメージ画像
デジタルレイバーが部下になる日 メンバー登録後、立ち読みできる内容・はじめに・目次・第1章 - case1

デジタルレイバーがもたらす未来の働き方について、
余すところなく紹介した一冊「デジタルレイバーが部下になる日」
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・Digital Labor-Laboの利用規約についてはこちらをご確認ください。

「デジタルレイバー・ラボ・メンバーズ」の利用規約は以下の通りです。

【メンバーズ利用規約】

第1条(規約の定義)

キューアンドエーワークス株式会社(以下、「当社」という)が提供する「デジタルレイバー・ラボ・メンバーズ」の利用規約(以下、「本規約」という)は、「デジタルレイバー・ラボ・メンバーズ」専用サービス(以下、「本サービス」という)の利用登録(無料)をしていただいた方(以下「登録者(RoboRoid会員)」という)に遵守していただく規約です。本サービスの利用登録をしていただいた時点で、登録者は本規約のすべてに同意いただいたものとみなします。

第2条(サービスの内容)

1.本サービスは、RPA導入及び運用に関するコンテンツを提供するものです。

2.登録者の受けられる内容は以下の通り。

  • (1)「デジタルレイバー・ラボ・メンバーズ」サイト(以下、「専用サイト」という)登録時に個人情報データを入力、保存させていただくことで、複数のサービスを受けるときに同一項目の再入力が不要となり、操作が簡易化されるとともに、個人情報の保護がより確実になります。
  • (2)登録後の専用サイトにて、当社が提供するコンテンツの閲覧・利用や有益情報の授受、またセミナーやキャンペーンなどの申し込みができます。
  • (3)登録情報の確認や更新・変更も登録者本人が専用サイトでおこなうことができます。

第3条(著作権、財産権その他の権利)

本サービスに含まれているコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は当社又は当該著作権、商標権その他の知的財産権を当社に使用若しくは実施を許諾した者に帰属します。

第4条(禁止行為)

1.当社は次の各号の行為を禁止事項と定め、お客様はこれを行ってはならないものとします。

  • (1)前条第1項に定める著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
  • (2)本規約に違反する全ての行為
  • (3)公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
  • (4)犯罪的行為、不法行為、又はそのおそれのある行為
  • (5)他のお客様又は第三者に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
  • (6)本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
  • (7)当社又は本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
  • (8)当社又は第三者の名誉、プライバシーその他当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
  • (9)上記各号に定める行為を助長する行為
  • (10)その他、当社が不適当と判断する行為

2.当社は、前項各号に該当する行為がなされた場合、当該お客様に対する本サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置を行います。お客様が本規約の内容又は趣旨に違反し、あるいは本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合等にも、同様の措置をとることがあります。当社が行った上記措置に起因してお客様又は第三者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第5条(登録条件)

1.本規約に同意の上、利用登録の申し込みがあった場合、これを承諾し、登録者として認めるものとします。

2.申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用登録を承諾しない場合があります。また、利用登録後であっても登録の取り消しを行う場合があります。

  • (1) 当社が提供するすべてのサービスにおいて、全部または一部で代金の支払遅延もしくは支払不履行があることが判明した場合。
  • (2) その他、当社が登録者とすることを不適当と判断する合理的な事由がある場合。

第6条(登録情報の内容変更)

1.本サービスに登録した情報に変更が生じた場合、登録者は専用サイトですみやかに変更手続を行うものとします。

2.変更手続きは専用サイトにアクセスし、登録者IDと登録者に発行した固有のパスワード(以下「アカウント」という)にて本人確認できた場合にのみ、実施できます。

3.登録者が変更手続きをおこなわなかったために、登録者に不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負いせん。

第7条(アカウントの管理および使用権)

1.登録者はアカウントの管理及び使用について一切の責任を負うものとし、また、アカウントを複数人での使いまわし、第三者に貸与・譲渡をしないものとします。

2.登録者によるアカウントの使用上の過誤、管理不十分による第三者の不正使用等に起因し、登録者が損害を被ったとしても、当社は当該損害につき一切の責任を負わないものとします。なお、この場合、登録者による利用がなされたものと判断し、登録者は当該不正使用等により生じた料金等の債務一切を当社に対し負担するものとします。

3.登録者はアカウントを登録者本人以外の者に盗用された場合は、速やかに当社に連絡するものとします。連絡によりアカウントの利用を停止します。停止までの間に発生した会員の損害については一切の責任を負いません。

第8条(免責および損害賠償)

当社が提供する各種コンテンツ、その他の提供情報の内容について、その正確性、利便性、有用性および完全性等を保証するものではありません。また、当社の利用するサーバー、通信回線及び通信機器の故障、障害等の問題、その他の理由で本サービスを利用できない場合があります。いずれにしても、本サービスの利用に起因して、登録者、またはその他の第三者に生じた直接的損害、間接的損害および逸失利益に関して、当社はいっさい責任を負わず、補償もいたしません。

第9条(個人情報)

当社では、本サービスを登録者に安心してご利用いただくため、個人情報保護方針を定めております。 以下のウェブページで一般公開しておりますので、詳細をご確認ください。

>>プライバシーポリシー
https://www.qaworks.co.jp/privacy.html

第10条(反社会的勢力等の排除)

1.お客様は、本サービスの利用を開始した日において、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団等」と総称する)に該当しないこと、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • (1)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (2)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること
  • (4)暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  • (5)その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること

2.お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為

3.お客様が、暴力団等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、当社は、催告を要しないで、会員としての資格を取り消し、お客様に対する本サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。

当社が行った上記措置に起因して、お客様又は第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第11条(登録削除)

  • (1)登録者は、専用サイトに掲載する登録削除フォームにて必要事項を入力、記入し、当社に削除届を送信することにより登録削除を行うことができます。当社が当該削除届を正常に受信できた場合に限り、当該登録者に係る登録削除手続きを実施します。
  • (2)登録者は削除届が当社に受理された時点で、本サービスの利用に関する一切の権利および特典を失い、過去の履歴も見ることができなくなります。なお、登録者は、登録削除後も当社に対する債務はその履行が完了するまで残存します。また、登録削除後は当社に対して何らの請求権を取得するものではありません。
  • (3)当社は登録削除後に発生する課金や問い合わせに対応するため、登録情報を厳重に保存し、3ヵ月後に登録削除を証明する記録(アカウント等)を残し、登録されている個人情報を削除します。

第12条(登録解除)

登録者が本規約に違反した場合、当社は、本サービスに対する登録を解除することができます。この場合、登録者は本サービスおよび追加サービスを利用することは出来なくなります。

第13条(登録者への通知)

当社から登録者への通知は、当社所定のサイトへの掲載又は当社に登録されたメールアドレス宛てにメールを送信することをもって行うものとします。登録者は登録したメールアドレスを当社からのメールが受信可能な設定とするものとします。

第14条(一時的なサービスの停止)

以下の場合、登録者への事前の通知を行なうことなく、本サービスの提供を一時停止することがあります。当社は本サービスの停止に関して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

  • (1)本サービスのシステム保守を行なう時
  • (2)火災、停電などの不可抗力により、本サービスの提供が困難になった時
  • (3)天災、またはこれに類する事由により、サービス提供が困難になった時
  • (4)上記以外の緊急事態により、当社がサービスを停止する必要があると判断した時

第15条(サービスの廃止・譲渡)

1.当社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部または一部の提供を廃止することがあり、その場合は、相当の期間をもって電子メールで通知および専用サイトで告知するものとします。

2.当社は、本サービスの営業の全部または一部を第三者に譲渡する場合、登録者に事前に電子メールでの通知および専用サイトでの告示をすることより、本規約に基づく全ての当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、登録者は、この場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に対し、当社に登録した個人情報を開示することを了承するものとします。

第16条(規約の変更)

1.当社は、登録者と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ、登録者は規約の変更をあらかじめ異議なく承諾するものとします。

2.当社は、変更後の規約を本サービスの専用サイトでの告知、その他の方法により、速やかに登録者に公開します。

3.本規約の変更があった場合、料金その他の提供条件、利用内容は変更後の規約によります。お客様は変更後の本規約に従うものとします。

第17条(管轄裁判所)

本規約は日本国法に準拠するものとし、本サービスに起因する紛争の解決 については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

※附 則
本規約は2018年4月1日から実施します。

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